山田洋行元専務、宮崎容疑者を逮捕 東京地検特捜部

11月8日18時28分配信 産経新聞


防衛専門商社「山田洋行」（東京都港区）をめぐる不正支出疑惑で、同社米国法人の資金を着服した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は８日、業務上横領と有印私文書偽造・同行使容疑で同社元専務で防衛専門商社「日本ミライズ」（港区）元社長、宮崎元伸（６９）と同社管理部長、今治（いまじ）友成（５７）の両容疑者を逮捕した。

宮崎容疑者は守屋武昌前防衛事務次官（６３）に対し１１年にわたり接待を行っており、特捜部は両者の関係の実態解明を進めるとみられる。

宮崎容疑者らは、防衛庁長官経験者らや防衛省幹部に対しても接待を行っており、巨額の防衛利権をめぐる不透明資金の流れの解明が本格的に始まった。

調べによると、宮崎容疑者は山田洋行退社後の昨年９月１５日から今年１月１１日までに、同社米国法人「ヤマダインターナショナルコーポレーション」のための預金約１００万ドル（約１億１７４５万円）を、４回に分けて日本国内の口座に送金させて、着服した疑い。昨年７月には今治容疑者と共謀し、山田洋行が代理店契約を結ぶ米国メーカー「エイベックス・エアロスペース」から契約解除されるように、解除条件に「経営陣が変わったとき」などと書き加えて、契約書を偽造した疑い。

米国在住の山田洋行元常務らも横領に加わった疑いがあり、特捜部では帰国を求めているもようだ。特捜部は当初、資金の着服について特別背任と業務上横領の両面で調べていたが、宮崎容疑者らから任意で事情聴取を行うなどした結果、業務上横領容疑の適用が適当と判断した。

宮崎容疑者と守屋前次官については、今月１５日の参院外交防衛委員会で証人喚問することを与野党が合意していたが、特捜部は証拠隠滅や逃亡などの可能性を考慮し、逮捕に踏み切ったとみられる。