地方行政

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11月13日14時38分配信 河北新報


宮城県議選があった2003年4月の県議会政務調査費(政調費)約802万円は違法な支出だったと、仙台市民オンブズマンが村井嘉浩知事に対し、当時の6会派に返還請求するよう求めた訴訟の判決で、仙台地裁は13日、計約665万円を返還請求するよう知事に命じた。議員選挙があった月の政調費の支出を不適正と認めた判決は、全国で初めて。

潮見直之裁判長は「県内旅費の算定は実費の原則に反する」と述べた。

訴えによると、03年4月13日投票の県議選に立候補した当時現職だった6会派の県議は、月の半分を選挙運動に費やしたのに、選挙後の半月の政調費支出額は02年度の月平均を大きく上回った。共産党は支出証明を公開し、無所属議員1人は支出が通常の月の半額程度だったため、請求対象としなかった。

訴訟でオンブズマンは「政務調査活動と呼べないものが多い上、県内出張の旅費は実費と大きくかけ離れており不当だ」と主張。議会側は「選挙期間中でも住民から具体的な話を聞くなど、政務調査はできる」などと反論していた。オンブズマンは03年8月に住民監査請求したが、県監査委員が「要件を満たしていない」として却下したため、同年11月に提訴した。

統一選があった03年4月の政調費をめぐり、オンブズマンは仙台市議会の当時の6会派に支給された計約1370万円の返還請求を市長に求める訴訟も起こし、仙台地裁で現在、差し戻し審が続いている。

宮城県議会の政調費に関しては、オンブズマンが04年度分と05年度分についても返還請求訴訟を起こしている。


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