株式投信の解約額８割増、サブプライム問題が影響

11月14日0時38分配信 読売新聞


株式に投資する投資信託の解約が増えている。投資信託協会が１３日発表した１０月末の投資信託概況によると、資産額で投資信託の８割を占める株式投信の１０月の解約額が１兆８３６０億円と、前月（９９８７億円）に比べて約８割増えた。

米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題の影響で、株価の不安定な状態が続いているためとみられる。金融市場の混乱が長引けば、「投信離れ」が広がる可能性も出てきた。

同協会によると、株式投信の設定額から解約額と償還額を引いた、資金の純流入額も３６６０億円と、前月（７４３８億円）の半分にとどまり、今年７月（７９８億円）に次ぐ低水準に落ち込んだ。投資信託協会の金子義昭副会長は、「投資信託会社などによる株式投信の設定額自体が、好調だった今年前半に比べて細っている。市況の影響だろう」と分析している。