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11月15日2時31分配信 毎日新聞
支払った年金保険料の記録がなくなる「消えた年金記録」問題で、総務省年金記録確認第三者委員会は６月に納付記録の訂正審査を始めたが、これまでに寄せられた訂正申し立て約２万５０００件以上のうち、わずか１．８％しか認められていないことが分かった。訂正が認められなかったものを含めても２．３％しか審査できていない。第三者委関係者から「単純計算すると、審査終了まで１０年以上かかる」との声も出ている。
総務省は６月２５日、省内に中央第三者委を発足させ、それまでに社保庁に寄せられた訂正相談などを審査。全国５０カ所の地方第三者委でも７月１７日から訂正申し立てを受け付けている。委員は弁護士、社会保険労務士、税理士ら。確定申告や家計簿、店の帳簿などの資料、本人や家族、同僚らの証言から訂正の正否を審査する。「明らかに不合理でなく確からしい」なら訂正を認めるのが基本方針で、認めれば社保庁に訂正をあっせんする。
第三者委が今月１１日までに受け付けた申し立ては計２万５６４１件（中央３１８件、地方２万５３２３件）。しかし、訂正が認められたのは４７０件（中央１１４件、地方３５６件）で、わずか１．８％。認められず訂正不要と判断された１２９件（中央２１件、地方１０８件）と合わせても、全体の２．３％しか処理できていない。
審査に時間を要するのは、直接証拠がなく、本人の記憶以外に資料が乏しかったり、支払いを推定させる証拠を探すのに時間がかかるケースが多いことが主な原因とみられる。第三者委は委員の増員など迅速に審査する方法を検討している。【野倉恵】
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