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11月16日22時38分配信 読売新聞
社会保険庁は１６日、２００４〜０６年度の３年間で、年金の受給開始の請求が遅れたために、５年間の時効によって受け取れなくなった年金が、５万８３５５人分計８８６億円に上るとする推計を明らかにした。
すでに判明している１９９９年〜０３年度の時効分の年金計１１５５億円と合わせ、８年間で２０００億円超の年金が時効で失われたことになる。
社保庁が１６日の衆院厚生労働委員会で、自民党の冨岡勉氏の質問に答えた。
社保庁によると、０４〜０６年度に、年金を新たに受け取った約４８２万人のうちの約１・２％で、請求の遅れが原因で時効になった年金が見つかった。０６年度では、年金の受給を始めた１６５万４１１人中の２０５０５人に時効分の年金があり、１人当たり平均約１６２万円を失った計算だ。
請求遅れが原因で時効となった分の年金は、年金時効撤廃特例法の補償対象外。
＜年金に時効ってあるの？＞出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/unyou/20070926mk31.htm
Q.
《横浜市緑区の無職女性（６９）の場合》
・夫は会社に２５年間勤めた後、１７年前に定年で退職し、それから１年もたたずに死亡した。
・夫は厚生年金を納めていたが、年金請求手続きをしていなかった。
・夫の年金はもう受け取れないのか。
A.
２５年勤めた民間の会社を退職後、夫が年金を請求せずに死亡しても、妻は遺族厚生年金を受け取れます。
ただし、受け取れる期間は、さかのぼって５年分のみです。公的年金を受給できる権利の時効が、原則５年だからです。
記録漏れで宙に浮いている年金５０００万件の問題などで、記録が確認された場合に適用される「時効５年の撤廃」とはケースが異なるので注意しましょう。
年金は請求しなければ受け取れません。本来なら、夫が退職した６０歳の時点で厚生年金を請求し、夫が死亡した際、妻のあなたが遺族厚生年金の手続きをする必要がありました。
では、今回のおよその遺族厚生年金額は、いくらになるでしょうか。
夫の平均給与を３５万円とした場合、年金を請求すれば、妻は６４歳の１年分と、６５歳からの４年分の過去５年分を合わせた約５００万円（加算分も含む）の一時金を受け取れます。
一時金は、その当時の年金額の総額です。遺族年金は非課税なので、税金もかかりません。
さらに、今後は毎年約９４万円（２００７年度の価格）の遺族厚生年金（加算分も含む）が、自分の老齢基礎年金に加算されます。
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