宮城県、保有株売却へ １３３億円の財源不足補う

11月17日6時12分配信 河北新報


宮城県が２００８年度予算で発生する約１３３億円の財源不足を補うため、保有株式の一部売却を検討していることが１６日、分かった。県税収入や地方交付税の減少が激しく、事務事業の見直しや人件費圧縮だけでは、財源不足を穴埋めできないと判断した。売却額は、株式市場の動向を見て決める。

売却を検討している保有株は、東証一部上場の東北電力（４４３万９０７２株）、七十七銀行（２２２万１７８０株）、三菱マテリアル（２万５７１８株）、みずほフィナンシャルグループ（０・９９９株）、新日本石油（１３万８０００株）の５社。

時価総額（１０月３１日現在）は計１２６億７０００万円で、０６年度の配当は２億８１４８万円あった。
保有株をめぐっては、１０月に成立した法人事業税に５％超過課税する「みやぎ発展税」の導入過程で、反対した県議会会派が「株の売却が先」と指摘した経緯がある。

村井嘉浩知事は「株売却は財政再建の最終手段。売ってしまえば、約３億円の配当が二度と入らなくなる。ぎりぎりまで我慢したい」と否定的な姿勢を示していた。

ところが、１０月末に決めた０８年度当初予算編成方針で、当初不足額の８４億円が１３３億円に拡大したことが判明。地方法人二税（事業税、県民税）の減収や扶助費の増加が要因で、危機的状況を回避するため急きょ方針を転換した。