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11月16日12時48分配信 産経新聞
防衛省は１６日、防衛商社「山田洋行」からゴルフや飲食などの過剰接待を受けていた守屋武昌前防衛事務次官から投資運用目的の資金約４５００万円を預かった河村延樹防衛政策課長（４７）を、現在の課長職から異動させる方針を固めた。自衛隊法６０条の「職務に専念する義務」違反などを適用した事実上の更迭人事とみられ、外部機関への出向など異動先の検討を始めた。
防衛省のこれまでの調査で河村課長は、守屋前次官に「投資で増やしますよ」ともちかけ、平成９年に約４５００万円を預かり、父親の会社関係者という知人に投資運用を依頼したが、損失を出したという。その後、同年末までに３０００万円を、平成１４年までに残金を守屋前次官に返済したとされる。
防衛省職員による多額の投資について石破茂防衛相は「可能な限り調査したい」と事実関係を明らかにする方針を示す一方で、「重要ポストの課長がいつまでも休む事態は看過できず、なにより投資の儲け話を職場に持ち込んだことや、多額の金銭を知人を通じてとはいえ運用することは、国家公務員として道義的倫理的批判は免れるものではない」（防衛省幹部）との見解から、職務専念義務違反などを理由に更迭に踏み切ることを固めたとみられる。
河村課長は１２日以降、「体調不良」を理由に有給休暇を取り続けており、防衛省には出勤せず、官舎にも戻っていないもようだが、防衛省の聞き取り調査には電話で応じているという。
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