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11月18日8時0分配信 産経新聞
守屋武昌前防衛事務次官（６３）と親しい関係者が昨年末、防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸容疑者（６９）が設立した商社「日本ミライズ」に１０億円を融資するよう金融関連会社に依頼していたことが１７日、関係者の話で分かった。その際、米メーカー「ゼネラル・エレクトリック」（ＧＥ）の社名を挙げ「ミライズは近々、ＧＥの代理権を取る」と説明していた。守屋氏周辺が、ＧＥ代理権の取得を公言する形で“保証”し、融資交渉を有利に進めようとしていたことが判明した。
宮崎容疑者は昨年６月末に山田洋行を退社。９月に同社から数十人の社員を引き抜き、ミライズを設立した。しかし、山田洋行から総額１５億円の損害賠償請求訴訟を起こされ、金融機関からの融資が受けられず、厳しい資金繰りが続いていた。
関係者によると、融資を依頼したのは、守屋氏と親しい防衛省関係者。この人物は昨年１２月、金融関連会社に天下りしていた同省ＯＢに「ミライズに１０億円を融資してやってくれ」と頼んだ。
その際、山田洋行が代理店契約を結んでいた航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）のエンジン製造元、ＧＥの社名を挙げて「ミライズは近々、ＧＥの代理権を山田洋行から取る。そうなれば、ほかの米国メーカーの信頼が高まり、次々と代理権を取得できるから、ミライズには将来性がある」とアピールした。
融資の申し込みが１０億円と大きかったため、ＯＢが難色を示すと、防衛省関係者は「最低でも４億円ほしい」と融資額を下げてきた。ＯＢは一時、融資に前向きになったが、ミライズが山田洋行と損害賠償訴訟の係争中だったことなどから、最終的に断った。
融資依頼があった昨年１２月は、守屋氏が事務次官室で宮崎容疑者を同席させ、ＧＥ幹部と面談していた時期と重なる。ＧＥは今年１月、ミライズと技術協力の提携をし、７月に正式に代理店契約を結んだ。
融資の依頼を受けたＯＢに近い関係者は「守屋氏の指示を受けて、防衛省関係者が融資を依頼したことは間違いない」と指摘している。
一方、宮崎容疑者は自らが金融機関に融資を申し込む際、「守屋氏が将来、ミライズの社長になる」と強調。ＧＥなど米国メーカーに取引を求めたときも「ミライズは守屋氏の会社」と説明しており、宮崎容疑者が守屋氏の威光を利用していたことが判明している。
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