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11月22日19時28分配信 毎日新聞
防衛省は２２日、防衛専門商社「山田洋行」（東京都港区）が、輸入した海上自衛隊の航空機用装備品２件で新たに、メーカーの見積書を改ざんし、水増し請求していたと発表した。見積書との差額は８９０万円。防衛省は水増し請求分の返納が済むまで同社と関与した米子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」を取引停止処分にした。
水増し請求が発覚したのは、救難飛行艇「ＵＳ２」のプロペラ整備用機材（０３年度納入）と、対潜水艦用ヘリコプター「ＳＨ６０Ｋ」の油圧系制御部品（０４年度納入）。
経理装備局によると、守屋武昌・前事務次官（６３）の接待問題を受け、取引関係書類の精査を進めたところ、製造した外国メーカーから取り寄せた見積書と、山田洋行が提出した見積書の間に、ＵＳ２の整備用機材で約２万５０００ドル（当時の為替レートで約３１０万円）、ＳＨ６０Ｋの制御部品で約５６００ドル（同約６０万円）の差額が見つかったという。
防衛省が説明を求めたところ、２２日午前、米津佳彦社長（６０）が訪れ、水増し請求を認めて陳謝した。
山田洋行は過去５年間だけで、他にも約４０社の欧米メーカーから輸入実績がある。米津社長は「（他にも）かなりの契約について水増し請求をしていた可能性がある」と述べているといい、防衛省では、他の契約についても精査する。装備品納入をめぐる疑惑がさらに拡大する可能性が強まった。【本多健】
◇石破茂防衛相「見抜けなかったことも問題」
石破茂防衛相は２２日夕、記者団に対し「過大請求は許されないが、見抜けなかったことも問題。だまされた側がどうだったかも問われるべきだ」と述べた。
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