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11月24日2時34分配信 毎日新聞
防衛専門商社「山田洋行」が９５〜０７年、寄付やパーティー券購入により国会議員１４人（元議員を含む）に総額１４８２万円を提供していたことが毎日新聞の調べで分かった。このうち９人は法律上、政治資金収支報告書への記載が義務づけられていない１回当たり２０万円以下のパーティー券収入だったため、記載がない。山田洋行が、制度の抜け穴も使って幅広く政界工作をしていた実態が浮かび上がった。
寄付を受けていたのは民主党の小沢一郎代表と上田清司・埼玉県知事。小沢氏は９５〜０６年、資金管理団体「陸山会」や自身が総支部長の党総支部に総額６００万円の寄付を受け、上田知事も衆院議員時代の９９年、５０万円の寄付を受けた。
残る１２人はパーティー券収入で、うち４人が旧防衛庁長官、防衛相の経験者。額賀福志郎財務相（長官在任９８年７月〜１１月、０５年１０月〜０６年９月）が２２０万円▽玉沢徳一郎衆院議員（同９４年６月〜９５年８月）が３０万円▽野呂田芳成衆院議員（同９８年１１月〜９９年１０月）が２０万円▽久間章生元防衛相（同９６年１１月〜９８年７月、０６年９月〜０７年７月）が１０万円だった。
旧防衛庁ＯＢは２人で、田村秀昭元参院議員が０４〜０６年に３００万円、藤島正之元衆院議員が０２〜０３年に４０万円。田村氏は収支報告書に記載していなかったが、１９日付で訂正を届け出た。
田村氏らを除く９人は現在も、パーティー券収入を収支報告書に記載していない。政治資金規正法は、パーティー１回当たりの購入額が２０万円を超えた場合、購入者の氏名や住所などを収支報告書に記載するよう義務づけているが、９人はこれを下回る金額だった。ただ、山田洋行顧問の東祥三元衆院議員は「いつも２０万円以下で買ってもらっていた」と話しており、制度を熟知した山田洋行と議員側が、意図的に少額購入を繰り返したケースもあるとみられる。
また、１４人中４人は全額を返金済みで、柳本卓治衆院議員の事務所は「社会問題であることを考慮して返金する予定」と話した。
一連の資金提供は、元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝業務上横領容疑などで逮捕＝が中心になって決定していたとされる。山田洋行のオーナーだった山田正志氏側も独自に資金提供し、親族の結婚式（０５年）を巡り、額賀財務相に約２０万円、久間元防衛相に十数万円の「お車代」を渡したことが分かっている。
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