30年に1070万人減＝労働力人口、昨年比で−厚労省

11月28日17時1分配信 時事通信


厚生労働省は28日、最新の将来推計人口を基に試算した労働力人口の見通しを雇用政策研究会で公表した。それによると、就業率が現行水準で推移した場合、2030年の労働力人口は06年に比べ約1070万人減少する見通し。推計通りに進めば、将来の経済成長や社会保障制度の安定に大きな影響を与えることになる。

労働力人口は15歳以上の就業者と求職者の合計。ピークの1998年には6793万人まで増加したが、その後は少子化に伴って減少局面入り。2006年は6657万人で、就業率が現行のまま推移すれば17年に6217万人、30年には5584万人まで低下する見通しだ。