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12月6日9時28分配信 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の大量焦げ付き問題をめぐり、ブッシュ政権は６日午後（日本時間７日未明）に、返済金利の一時凍結など借り手の救済措置を公表する。金利上昇で返済不能に陥り、住宅の差し押さえが急増する事態を食い止めるためで、米メディアの報道によると、凍結期間は５年程度とすることで金融界と合意した。
サブプライムローンは、固定の低金利期間が数年で終了後、変動金利に転換し、返済金利が急上昇する仕組みが大半。住宅価格の下落で、金利上昇前によい条件のローンに借り換えることが不可能となり、延滞が続き持ち家が差し押さえとなる件数が急増。今後、同じ危機に直面する借り手は約２００万人と推計されている。
政府が金融界と合意した救済策は、一定の条件を満たした借り手に対して、金利引き上げ前に５年程度返済金利を据え置くほか、支払い可能な固定金利のローンに借り換えできるよう促進する案が軸とみられる。
住宅差し押さえ拡大は、住宅価格を押し下げ、消費落ち込みなど通じて米経済に大打撃を与える懸念があり、ポールソン財務長官や財務省幹部がシティグループ、カントリーワイド・フィナンシャルなど米大手金融グループと救済策について協議を重ねてきた。
民主党の有力大統領候補のヒラリー・クリントン上院議員も３日、ポールソン長官へ書簡を送り、最低５年間の金利凍結を要請している。
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