道路特定財源、暫定税率１０年維持で政府・与党正式合意

12月7日13時41分配信 読売新聞


道路特定財源の見直しを巡る政府・与党協議会が７日午前、首相官邸で開かれ、２００８年度から１０年間、暫定税率による上乗せ課税分を含めて現行の税率を維持することなどで正式に合意した。

合意には、特定財源の使い道として高速道路料金の引き下げなどに２兆５０００億円をあて、５０００億円規模で自治体向けの無利子融資枠を創設することなども盛り込まれた。

協議会には、政府側から町村官房長官、額賀財務相、冬柴国土交通相、増田総務相、与党側から伊吹自民党幹事長や、北側公明党幹事長らが出席した。

道路整備の中期計画の事業費は、国交省が素案で示した６５兆円を６兆円減らして、「５９兆円を上回らない」範囲とした。また、０８年度予算で、道路特定財源から一般財源に回す額は０７年度の１８０６億円を上回るようにすることも確認した。