＜波乱連鎖＞金融、商品市場で世界的に 米国で利下げ観測も

1月5日21時7分配信 毎日新聞


【ワシントン斉藤信宏】金融、商品市場の波乱が世界的に連鎖し、増幅を続けている。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題がドル・米国株安を招き、金融市場から逃避した資金が原油先物相場を押し上げる。それが米景気後退（リセッション）観測を呼び、世界株安を引き起こす構図だ。米政府は景気対策の検討に乗り出したが「即効薬にはならない」との指摘も多く週明け以降も世界市場の混乱は続きそうだ。

４日のニューヨーク株式市場でダウ平均が２５０ドル以上も急落したのは、米雇用統計で米国内の就業者数が４年４カ月ぶりの低い伸びにとどまったことが直接の引き金。サブプライム問題の影響が住宅・金融部門にとどまらず米国経済全体に波及していることが裏付けられ、「米景気後退がいよいよ現実味を帯びてきた」との見方が強まり、売り注文が殺到した。

米国が景気後退期に入れば、昨年夏以降のサブプライムショックで進行してきたドル安をさらに加速させる可能性が高い。ドル安はドル建てで取引される商品市場の割安感を生み、世界中の投機資金を同市場に呼び込んで原油価格をつり上げる。

また、ドル安・円高は日本企業、とくに輸出企業の収益にも大きな影響を及ぼす。４日の東京株式市場で日経平均株価が一時７６５円も下落したのはそのためで、週明けの東京市場では「円高・ドル安の進行と米国株安がさらなる日本株安を誘発するという悪循環に陥る恐れもある」（米投資銀関係者）。

サブプライム問題の発信源である米国では比較的堅調だった雇用に陰りが見えたことで、住宅ローン返済が滞り、さらなる信用不安を引き起こす懸念が強まっている。米政府が減税などを柱とする景気対策の検討に着手したのも、景気に急ブレーキがかかることへの危機感の表れだ。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９、３０両日、金融政策を決定する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開くが、「０．５％の大幅利下げに踏み切る以外に取るべき選択肢はない」（米メリルリンチのデービッド・ローゼンバーグ氏）などと大幅利下げを促す声が出始めている。

ただ、米国の追加利下げはさらなるドル安を招き、世界経済の新たな波乱要因になる恐れもある。原油価格が一時１バレル＝１００ドルの大台を突破するなどインフレ懸念もあるだけに、景気後退とインフレ圧力のはざまで金融政策のかじ取りも一段と難しさを増している。