医療

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1月15日22時3分配信 読売新聞


薬害C型肝炎集団訴訟の原告団と弁護団は15日午後、国との和解内容について取り決めた基本合意書に調印した。

合意書には、国がこの問題についての検証を第三者機関を設けて行うほか、肝炎の恒久対策や薬害再発防止策について国と原告側が継続的に協議する場を設けることが盛り込まれた。

調印後、原告らは福田首相と2度目の面会を果たし、改めて謝罪を受けた。

これにより、2002年10月以来、全国5地裁・5高裁で国と製薬会社を相手に係争中の訴訟は順次、国との和解手続きに入る。製薬会社は態度を明確にしていないため、原告側は、謝罪などを求める要求書を提出、回答を求めている。


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