古紙偽装、大手４社で続々 「環境優等生」の呼称自体を偽装

1月18日20時28分配信 産経新聞


製紙業界による再生紙への古紙配合比率偽装問題で、王子、大王、三菱、北越の製紙大手４社は１８日、相次いで社内調査結果を発表した。年賀はがき以外でも、慢性的な偽装が業界にはびこっていた実態が明らかになった。古紙回収率７割、同利用率６割と、世界でもトップクラスのリサイクル率を誇ってきた製紙業界だが、「環境優等生」の呼称自体を偽装したとの批判も免れない。

最大手の王子製紙は、昨年１０〜１２月生産の再生紙で、配合率５０％とした印刷用紙の実態が５％など計６件、月産１３３０トン分の偽装を公表した。コピー用紙でも配合率７０％商品が実態はゼロなどと、昨年９月まで不正があった。古紙４０％であるべき平成２０年用インクジェット年賀はがきでも、配合率はゼロだった。

王子の篠田和久社長は「古紙入荷量が十分でないときに配合率が低下し、そのまま惰性で繰り返していた」と説明。さらに、少なくとも１０年以上前から偽装が繰り返されていたとの認識を示した。しかし、不正を自身が把握していなかったとして、「わたくし中心の指導体制でがんばりたい」と、引責辞任の考えは否定した。

大王製紙は、国などに環境配慮製品の調達を促すグリーン購入法対象品でも偽装の事実を公表。古紙配合率４１％を１００％と偽装していたコピー用紙を中心に、全体の６８％にあたる月産５３３１トンで偽装があった。

三菱製紙や北越製紙でも、グリーン購入法対象品を含む再生紙などで同様に偽装があったとの社内調査結果を公表した。

各社は異口同音に「古紙品質が低下し、現在の技術レベルでは要求された品質維持が困難」と弁解した。コピーやプリンターの普及で、白さや薄さ、強度が求められる印刷用紙の品質要求が厳しくなったのは事実だが、「法令順守の努力が足りなかった」との次元を超えた消費者軽視の業界体質が露呈した形だ。