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1月22日23時1分配信 時事通信
【ワシントン22日時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は22日朝、政策決定機関である連邦公開市場委員会(FOMC)の緊急声明を発表、短期金利の指標となるフェデラルファンド(FF)金利を0.75%引き下げて3.5%とした。米リセッション(景気後退)の懸念、世界的な株価急落に対応した。FRBが定例でない緊急FOMCでFF金利引き下げを決めるのは同時テロ後の2001年11月以来、約6年2カ月ぶり。また、1回の会合で0.75%の大幅利下げを決めたのは、FRBがFF金利誘導目標の公表を決めた1994年以来、初めて。過去には、1984年秋に約1カ月かけてFF金利を1.5%ほど引き下げた例がある。市中金融機関への直接貸し付けに適用される公定歩合も同幅引き下げられ、4%となった。
FRBスポークスマンによると、緊急FOMCは21日夜に電話会議で行われた。声明は「景気見通しが悪化し、下振れリスクが増大していることに対応した」と説明する一方、金融市場については「短期資金市場の緊張はやや改善されてきたが、幅広い市場の状況は悪化し、一部の企業、家計向けの与信が細っている」と懸念を表明した。
また、今回の緊急利下げでも「かなりの景気下振れリスクが残る」との状況判断を示し、市場や実体経済への利下げ効果を見極めながら「必要ならタイムリーに行動する」として、さらなる追加利下げの用意があることも示した。
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