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1月30日20時31分配信 毎日新聞
３月末に期限切れとなる揮発油（ガソリン）税の暫定税率の存廃問題で、与野党は３０日午後、「年度内に一定の結論を得るものとする」との河野洋平衆院議長と江田五月参院議長のあっせんを受け入れることで合意した。与党は暫定税率の失効は避けられると判断し、５月末まで期限を延長する「つなぎ法案」の取り下げに転じた。民主党は法案を撤回させて体面を保ち、与野党は全面対決をいったん回避した。今後は１０年間という暫定税率の延長期間短縮など租税特別措置法改正案の修正が焦点になる。
両院議長は３０日午後、国会内で与野党６党の幹事長・書記局長に、あっせん案を示した。「総予算及び歳入法案の審査に当たっては徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものとする」などの内容。国会審議を通じて修正することも盛り込んだ。
「年度内に一定の結論を得る」について、河野議長は口頭で「従来の審査の慣例に従う趣旨」と説明。与党はこの発言で租税特措法改正案の年度内採決は約束されたと判断、あっせんを受け入れた。年度内に参院で採決されれば、仮に否決でも衆院で３分の２の多数で再可決し暫定税率は維持できるためだ。
両院議長のあっせんは異例。参院事務局によると▽議員年金の諮問会議設置をめぐるあっせん（０４年４月）▽衆院比例定数の削減問題での国会混乱をめぐるあっせん（００年２月）▽政治倫理に関する協議会設置のあっせん（８３年１１月）−−の過去３回だけという。
つなぎ法案を巡り与野党は３０日午前、幹事長らが断続的に会談したが平行線をたどり、与党は衆院総務、財務金融両委で法案を賛成多数で可決した。与党が衆院本会議で可決する直前に両院議長があっせん案をまとめた。衆参両院の事務局によると委員会の可決法案の取り下げは初めて。３１日にも撤回手続きを取る。【川上克己】
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