47知事、暫定税率維持で一致−時事通信調査

2月2日15時1分配信 時事通信


今国会で最大の争点となっている揮発油（ガソリン）税など道路特定財源の暫定税率について、47都道府県知事が全員、「維持」を求めていることが2日、時事通信の調査で分かった。暫定税率の取り扱いに関しての考えを聞いたところ、全知事が「維持すべきだ」との回答で一致。道路整備の必要性や地方財政への深刻な影響を訴える声が多かった。民主党の支援を受けて当選した知事もおり、関連法案をめぐる今後の与野党協議での同党の姿勢に影響を与える可能性がありそうだ。