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2月5日18時14分配信 医療介護情報CBニュース
2001年から07年にかけて倒産(法的整理)に追い込まれた医療機関の施設数が210件に達することが、帝国データバンクが2月5日に集計した「医療機関の倒産動向調査」から分かった。特に07年には病院の倒産が相次ぎ、01年に比べて6倍近くに増えた。帝国データは、医療の市場拡大が進む一方で、大規模病院への患者集中などから中小規模の医療機関の倒産が今後、さらに増える可能性を指摘している。
集計結果によると、01年から07年にかけて倒産した医療機関210件の内訳は、病院(病床数20床以上)が52件、診療所(20床以下)が95件、「歯科医院」が63件。
都道府県別の倒産件数では、東京都が40件で最多になり、これに大阪府の27件、北海道の18件、神奈川・愛知県の13件などが続いた。東京都と大阪府だけで全体の31.9%を占めた。
倒産の形態を施設別にみると、病院では事業継続型の「民事再生法」が31件(59.6%)、清算型の「破産」が21件(40.4%)だった。これに対して診療所では「民事再生法」16件(16.8%)に対して「破産」79件(83.2%)、「歯科医院」では「民事再生法」11件(17.5%)に対して「破産」52件(82.5%)。帝国データは、設備・ノウハウ・人材などが豊富でないことなどから、診療所や歯科医院では破産を選択するケースが多くなっていると指摘している。
集計の対象は破産や民事再生などの法的整理に追い込まれた「病院」、「診療所」、「歯科医院」で、いわゆる「資金ショート」や自主閉院などは含まれない。
医療機関の倒産件数は01年以降、30件前後で推移していたが、07年には48件と前年から一気に1.5倍以上増加した。特に病院の倒産が17件と前年(5件)から3.4倍に増えており、これが全体の件数を底上げした格好だ。01年の3件と比べると、同年の病院の倒産は実に6倍近くに増えたことになる。
病院の倒産急増の要因について帝国データは▽バブル期の過剰な設備投資▽本業外の事業参入に伴う借り入れ▽経営権をめぐる争い――などの問題を抱える中、06年の診療報酬改定や医師不足などの要因が重なった結果と分析。
医療の市場規模は拡大しているものの、大病院への患者集中が進むことで中小規模の医療機関の経営環境は厳しくなるため、「医療機関の倒産は近い将来、さらに増加する可能性を秘めている」との見方を示している。
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