経済

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3月6日22時0分配信 読売新聞


農林水産省が6日発表した植物防疫統計(速報)で、2月第1〜3週に日本が中国から輸入した生鮮野菜が前年同期より約4割減ったことが明らかになった。

1月末に発覚した中国製冷凍ギョーザの中毒事件以後、日本の食品メーカーなどが中国産品を敬遠し、輸入が大幅に落ち込んだためとみられる。事件を受けて中国当局は検疫体制の強化を打ち出しているため、今後さらに輸入が減ることも予想される。

2月の第1週(3〜9日)から第3週(17〜23日)までに、国内73か所の植物防疫所に「中国から輸入する」と申請があった生鮮野菜は2万704トンで、前年同期の3万4329トンから39・7%減った。

輸入量が多かった上位10品目のすべてで減った。なかでもキャベツ(66・7%減)、里芋(65・7%減)、オランダイチゴ(45・3%減)などの減少幅が大きかった。1月も輸入量は10%弱減ったが、2月に入ると減少幅が急に拡大、第3週は60・8%減だった。今年1月中旬以降、中国中南部を襲った50年ぶりの大雪で農作物の収量が減ったことも影響していると見られる。

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