＜景気後退確率＞平均４２．２％ エコノミスト調査

3月11日21時43分配信 毎日新聞


内閣府の外郭団体、経済企画協会は１１日、民間エコノミストの経済予測を集計した３月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」（回答者３２人）を発表した。「今後１年以内に日本が景気後退に陥る確率」を尋ねたところ、平均は４２．２％と、前月の３９．１％より約３ポイント上昇した。上昇は２カ月連続。米国景気の後退懸念の高まりや原油高、円高などを背景に、市場は日本が景気後退に陥る可能性を徐々に織り込みつつある。

調査時期は２月２５日〜３月３日。回答者上位８人の平均が７１．９％（前月６５．０％）、下位８人の平均が２４．４％（同２１．２％）だった。

日銀の次の利上げ時期については、回答者３１人のうち１９人（６１％）は来年２月以降と回答した。次回の金利変更は利上げではなく、利下げと予想するエコノミストも３人（１０％）いた。【三島健二】