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毎日新聞 2008年3月11日 19時53分
経営不振に陥った「新銀行東京」について東京都は１１日、事業清算した場合に預金の一斉払い戻しなどに対応するため、新たに都から１０００億円の貸し付けが必要になるとの見解を示した。都議会予算特別委員会で明らかにした。都は再建のため４００億円の追加出資を検討しているが、清算すればそれ以上に多額の公費投入が必要になるとするもので、石原慎太郎知事は追加出資について「伏してでも理解と協力をお願いしたい」と訴えた。
一方、野党側は「多大な累積赤字を抱えている負の遺産しかない銀行であり、再建しても中小企業の支援を果たせるとは思えない」と反対姿勢を明確にした。
同委員会で都側は、事業清算が決まった場合に「取り付け騒ぎ」が起こる恐れがあると説明。新銀行の預金残高は約４０００億円だが、有価証券などすぐに現金化できる流動性が高い資産を処分しても約１０００億円が不足し、この分を都の貸し付けで補う必要が出るという。仮に破綻（はたん）処理が行われ、１０００万円超の預金が保護されないペイオフの対象となるのは法人・個人で計９６１０件、４７７億円に上るとしている。
さらに、都は同委員会で、０９年３月期に新銀行の自己資本比率が国内営業基準（４％以上）を切るとの見通しを示した上で、追加出資４００億円の根拠を説明。内訳は▽自己資本の維持に必要な８０億円▽貸し倒れ引当金だけでは補えないリスク対応に必要な２８０億円▽風評による損失などのリスクへの備え４０億円などとした。
都は、０７年１２月の融資先の中小企業約１万３０００社のうち、５６３５社（約４３％）が赤字・債務超過企業であるとし、新銀行がなくなればこれら企業の破綻につながると指摘。従業員や家族などに多大な影響を与えるとも主張した。【木村健二】
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