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3月12日19時52分配信 毎日新聞
与野党が１２日、参院予算委員会での０８年度予算案の基本的質疑を１３日に始めることで合意し、空転が続いてきた国会は約２週間ぶりに正常化した。揮発油（ガソリン）税の暫定税率延長を含む租税特別措置法改正案の修正が焦点となるが、法案の年度内成立は日程的に厳しい。日銀総裁人事での与野党対立も加わり、修正への機運も高まらない。一度は消えたとみられた「ガソリン１リットル２５円値下げ」が、再び現実味を帯びつつある。
衆院国土交通委員会は１２日、揮発油税の税収のうち道路歳出を上回る部分を一般財源化すると定めた道路整備財源特例法改正案を、与党の賛成多数で可決した。冬柴鉄三国土交通相は答弁で「租税特別措置法案も含め、年度内に二つの法案が一括して成立するよう、あらゆる努力をしなければならない」と訴えた。
租特法案に関しては「年度内に一定の結論を得る」とした衆参両院議長あっせんがある。ただ、同法案は参院で審議入りのメドが立っておらず、日程だけを見れば年度内成立は絶望的だ。民主党の輿石東参院議員会長は１２日、暫定税率期限切れの可能性を記者団に問われ「そうなれば好ましい」と語った。
与野党が年度内に修正合意すれば期限切れは避けられるが、与党内での法案修正が困難なのに加え、日銀総裁人事のあおりで与野党協議自体が成立しにくくなっている。日銀人事で政府が武藤敏郎副総裁の昇格案を再提示する構えを見せていることから「道路の修正はいよいよ難しくなる」（閣僚経験者）と懸念する声も出ている。
参院自民党内には「ここまで来れば『審議時間が足りないから採決できない』という野党の言い分がもっともだ、という話になる。ガソリンの税率は下がるが仕方ない」（古参議員）など「値下げやむなし」の声も漏れ始めている。【尾中香尚里】
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