年金記録「名寄せ」、２０２５万件が特定困難

3月14日10時46分配信 読売新聞


舛添厚生労働相は１４日午前、年金記録問題に関する関係閣僚会議で、該当者不明の約５０００万件の年金記録を社会保険庁のコンピューター上で持ち主を探し出す「名寄せ」作業の最終結果を報告した。

持ち主が特定可能な記録は全体の２割の１１７２万件にとどまる一方、４割にあたる２０２５万件が特定困難な記録として残った。社保庁は今後、コンピューター上の記録の原簿である紙台帳との照合作業などを続けるが、それでも特定できない記録が残ることは確実と見て、インターネットなどで情報を公開し、名乗り出てもらうことも検討している。

５０００万件の内訳は〈１〉持ち主と結びつく可能性がある１１７２万件〈２〉持ち主が既に死亡しているなど一定の解明が済んだ１８９８万件〈３〉社保庁による氏名の転記ミスや結婚による姓変更などで持ち主の特定が困難な２０２５万件。昨年１２月の発表では、特定困難な記録は１９７５万件だったが、その後の作業で約５０万件増えた。社保庁は特定困難な記録も、今後、住民基本台帳ネットワークシステムとの突き合わせで３００〜４００万件程度が解明されると期待している。特定可能な１１７２万件については、持ち主の可能性が高い約１０３０万人に「ねんきん特別便」を送り、確認を呼びかけたが、１４日時点で確認済みは約３５万人にとどまった。