トヨタ社長 旅客機参入を否定 米需要「前年並み１６００万台」

3月14日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


トヨタ自動車の渡辺捷昭（かつあき）社長は１３日、都内で講演し今年の米国の自動車需要について「金融面の支援策により年後半は盛り返す」と述べ、前年並みの年間１６００万台程度になるとの見通しを示した。日本の自動車メーカーにとって米国は、利益の出る最重要市場で、今年はサブプライム（高金利型）ローン問題の影響による低迷が懸念されている。

今年の米国の自動車市場の需要見通しについては、日本自動車工業界の張富士夫会長（トヨタ自動車会長）が昨年実績の１６１４万台をわずかに下回る１６００万台程度と予想。その一方で、ホンダの福井威夫（たけお）社長は「１５００万台に落ち込むのでは」と述べるなど見方が分かれている。

渡辺社長は、今年前半は厳しい状態が続くだろうとしたうえで「米国経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を考えると前年並みのレベルになる」と語った。

また渡辺社長はトヨタ本体のジェット旅客機事業への参入について「考えはない」と否定した。トヨタは三菱重工業が計画している同事業に資本参加することを検討している。国内メーカーではホンダが平成１８年から小型ジェット機の受注を米国で開始している。渡辺社長は出資することで、小型ジェット機の先端技術を自動車製造に応用することが目的との考えを示した。