道路会計からタクシー代、地方整備局が５年で２３億円

3月17日3時6分配信 読売新聞


国土交通省の出先機関である地方整備局で、ガソリン税などの道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）から、道路部局関係職員のタクシーチケット代金として、２００２年度から５年間で総額２３億７８００万円が支出されていたことが１６日、明らかになった。

道路特会は使途の拡大解釈が横行しており、野党や行政専門家からは、「不透明な道路特会からでなく、一般財源から出すべきだ」などとする批判が出ている。民主党は国会で追及する構えだ。

道路特会の使途をめぐっては、ミュージカル上演や職員旅行の費用など、不適切な支出が相次いで明らかになっている。今回のタクシーチケット代金については、民主党の大久保勉参院議員が資料請求し、国交省が全国８か所の各地方整備局に照会して判明した。

同省の調査結果によると、道路特会からのタクシー料金は、０２〜０６年度までの５年間、毎年４〜５億円以上が支出されていた。

さらに、タクシー料金は、一般会計からも支給されていることが判明。一般会計分は、各年度ごとで６０００万円前後にとどまっており、道路特会からの支出の多さが際立っている。

地方整備局や、同局の下にある国道事務所など、道路部局関連の職員は全国に約１万２０００人いる。国交省によると、道路特会からのタクシーチケットは、深夜残業の際の帰宅用や、日中の業務で公用車がない場合などに使ったという。

道路整備特別会計法は、支出の条件について、「道路整備に要する費用」などと規定している。国交省は「道路関係の仕事をする職員のチケットなので、道路特会からの支出は適法だ」（道路局総務課）としている。

しかし、新藤宗幸・千葉大教授（行政学）は「道路特会はチェックが働きにくく、タクシーチケット代への支出は論外だ。予算が必要なら、透明度の高い一般財源から出せばいい。さらに、年間５億円は高額で、本当にタクシー代として使っているかも不明だ」と批判している。

民主党は、道路特定財源を審議する参院財政金融委員会などでこの問題を追及する予定だ。

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道路特定財源を廃止し、特別炭素税を導入して原子力発電を増やそう！
http://blogs.yahoo.co.jp/itventurecapitalcoltd/3431815.html

国土交通省の天下り先を、儲けさせる為だけの道路特定財源(暫定税率)を廃止し、炭素税を導入してその財源より地方の過疎地から優先的にプラグインハイブリイド車・太陽光発電・太陽熱温水器へ補助金を出して全家庭に普及させ、CO2を削減する
また、日本のCO2排出の根源である火力発電(57.4％)を20年間で段階的に廃止させる為、火力発電の燃料に特別炭素税（5年ごとに25％増税させて行く）を導入し、その財源より原子力発電(31.2％)へ補助金を出して原子力発電が８割以上となるよう大きな政策転換によりCO2を大幅削減する議員立法を成立させる実行力のある政治家をみんなで探していきましょう
この考えに賛同して下さる方は、道路特定財源が議論されている今こそチャンスだと思いますので、家族・恋人・友人・知人の方やブログ・転載・掲示板でこの考え方を広めて行って下さい
みんなでより良い日本を創って行きましょう