新銀行東京、システム費用に１２４億円…過大投資の指摘も

3月18日3時8分配信 読売新聞


経営難に陥っている新銀行東京（東京都千代田区）が、預金や融資業務用システムの費用として、総額１２４億円を投入していたことが都の調べでわかった。

システムは、２００５年の開業前、都が作った基本計画に基づき設計されたが、預金や融資規模が当初の想定を大きく下回ったため必要性は薄れている。「過大なシステム投資が赤字の一因」（都議）との指摘があり、４００億円の追加出資案を審議する都議会でも焦点の一つに浮上している。

新銀行のシステムは、預金と融資、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）や、顧客の電話相談などに応じるコールセンターが取り扱う情報などを管理している。

１２４億円に上るシステム総額の内訳は、預金や融資などの管理システムが７６億円、ＡＴＭやコールセンターなどの情報を取り扱うシステムが４６億円、行内連絡用などのシステムは１億７０００万円だった。

都の基本計画は当初、今年３月末までに融資・保証残高を約９３００億円にする目標を掲げたが、昨年３月末時点で３２１０億円にとどまり、多額の不良債権が問題化し、融資拡大が困難な状態となった。預金も約１兆２２００億円の目標に対し、５２３１億円（昨年３月末）だった。

このため、新銀行は同時期の決算発表で「当初想定した事業規模が過大だったため、経費負担が大きくなった」と説明。昨年８月には都内の地下鉄駅構内などに設けた店舗外のＡＴＭ１２６台すべての稼働を中止。コールセンターも規模を縮小した。

今後、都内６店舗を１店舗に集約するほか、社員も４分の１に削減することにしており、こうしたシステムはますます不要になる。

新銀行を巡っては、０７年度末までの累積損失が、経常収益の５倍近い１２６０億円に上っていることが判明しており、過大なシステム投資も、その要因となっている。