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3月22日15時1分配信 毎日新聞
道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）の使途をめぐる問題で、国土交通省の道路ＰＲ施設「東京みちの情報館」（東京都新宿区）が、閉鎖されたことが分かった。特定財源を投じた広報活動の「見直しの一環」（国交省関東地方整備局）という。同様の施設閉鎖は信越、東北、関西などに広がっており、“無駄遣い”の実態が浮き彫りになった。
展示・情報提供等のあり方を改めて検討することといたしました−−。関東地方整備局の関連施設１階にある「東京みちの情報館」。今月１１日からの閉鎖を告げる紙が、案内板に張られている。
００年に開館し、入場無料。模型やパネルなどを使ったＰＲ施設だが、通りがかった東京都三鷹市の女性会社員（２４）は「こんな施設があるなんて、知りませんでした」と話す。年間２万人が入場しているが、「ほとんどがトイレの利用」（関東地整関係者）という。
０７年度の運営業務などは民間業者と約２８００万円で随意契約している。常駐の職員は１、２人で、関東地整は「外部委託する必要はないのではとの考えもあるため、当面の閉鎖を決めた」と説明する。関東地整の管内では９８年開設の「東和田情報ステーション」（長野市）も同様に一時閉鎖となった。
東北地整では８８年開設の「みちあむ」（仙台市）を今月１１日に閉鎖。昨年、１日当たりの利用者は４７人だった。０７年度の運営は約３９００万円で契約。受託した社団法人「東北建設協会」は役職員３５０人のうち、７９人が国交省の元職員だった。
同じ１１日に閉鎖されたのは近畿地整の「道の相談室」（大阪市２カ所、京都市１カ所）。３カ所合わせても１日２０件の問い合わせや入場しかなかった。運営を業務委託した社団法人「近畿建設協会」の役職員３０８人のうち、９５人を天下りが占める。
道路整備事業を総点検する改革本部（本部長・冬柴鉄三国土交通相）の４月の最終報告を受け、国交省は最終的な存廃を決める方針。【高橋昌紀、比嘉洋】
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道路特定財源を廃止し、特別炭素税を導入して原子力発電を増やそう！
http://blogs.yahoo.co.jp/itventurecapitalcoltd/3431815.html
国土交通省の天下り先を、儲けさせる為だけの道路特定財源(暫定税率)を廃止し、炭素税を導入してその財源より地方の過疎地から優先的にプラグインハイブリイド車・太陽光発電・太陽熱温水器へ補助金を出して全家庭に普及させ、CO2を削減する
また、日本のCO2排出の根源である火力発電(57.4％)を20年間で段階的に廃止させる為、火力発電の燃料に特別炭素税（5年ごとに25％増税させて行く）を導入し、その財源より原子力発電(31.2％)へ補助金を出して原子力発電が８割以上となるよう大きな政策転換によりCO2を大幅削減する議員立法を成立させる実行力のある政治家をみんなで探していきましょう
この考えに賛同して下さる方は、道路特定財源が議論されている今こそチャンスだと思いますので、家族・恋人・友人・知人の方やブログ・転載・掲示板でこの考え方を広めて行って下さい
みんなでより良い日本を創って行きましょう
2008/3/22(土) 午後 7:55 [ itv*ntu*e*apit*lc*ltd ]