金融界、再建計画に疑問符 新銀行東京に追加出資

3月26日23時4分配信 産経新聞


東京都による４００億円の追加出資が固まった新銀行東京。監督する金融庁は「自助努力による経営改善のための取り組みを注視する」（佐藤隆文長官）と、今後の自主再建に期待を寄せる。だが、金融界では新銀行の再建計画の実効性を疑問視する見方が多く、都が再建策として重要視する提携金融機関探しも難航が予想される。

新銀行の開業以降、一度も同行に検査に入っていない金融庁には民主党国会議員から、「責任を果たしていない」と批判する声が上がっている。これに対し、佐藤長官は「金融機関の自主的な内部管理、経営改善に向けた取り組みが行われている最中には、まず自助努力を尊重するという判断もあり得る」と反論する。

一方、金融界では、追加出資されても、新銀行の再建は困難との指摘が多い。新銀行は再建計画で今後も、中小企業に対する融資を続ける方針を示している。しかし、りそなホールディングスの細谷英二会長は「中小企業（向け融資の）市場はリスクに見合った利ざやが取りにくく、悩ましい」として、新銀行の前途を危ぶむ。

また、同行は融資を現在の４分の１に圧縮しながらも４年で業務粗利益を倍にするシナリオを描くが、「実現性に乏しい」（大手行幹部）と、厳しい見方が広がる。ベンチャー企業向け融資を増強する計画についても、「ベンチャー向け融資は貸し倒れのリスクが高く、不良債権がさらに膨らみかねない」（同）との懸念が強い。

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは「現在の競争環境や中小企業の業況を踏まえると、計画達成は困難な課題」などとし、新銀行の長期格付けを２段階引き下げている。

新銀行は他の金融機関の支援を期待するが、すでに１１の金融機関に打診して断られた経緯がある。追加出資後も提携交渉が不調に終わる可能性は大きい。