「かんぽの宿」、一括譲渡へ＝71カ所、来月に入札公募−日本郵政

3月27日3時0分配信 時事通信


日本郵政は26日、民営化後に旧日本郵政公社から引き継いだ保養・宿泊施設「かんぽの宿」（旧簡易保険加入者施設）の大半、71カ所を一括で事業譲渡する方針を固めた。4月初めに一般競争入札の公募を始め、10月にも譲渡契約を結ぶ予定。資産価値の低い遠隔地の物件も含めまとめて売却することで、財務面への影響を防ぐ狙いがある。

合計約700人の社員については、原則として買収企業に継続雇用を要請するが、希望者があれば郵政側が配置転換を受け入れる。

かんぽの宿は民営化に伴い、2012年9月末までの廃止・譲渡が法律で規定されている。事業の先行きに対する社員の不安を早期に解消するためにも、民営化後半年という早いタイミングで売却に踏み切る。