ガソリン税、再可決方針…首相が月末に説明

3月27日3時0分配信 読売新聞


政府・与党は２６日、ガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案など税制関連法案が年度内に成立しない場合、衆院で再可決し成立を図る方針を固めた。

福田首相は年度末に記者会見し、こうした考えを説明する。再可決は４月末になる見通しで、ガソリン価格が４月初めにいったん下がっても１か月後には元の水準に戻し、国や地方自治体の財政に与える影響を最小限に抑える狙いだ。

この問題では、新潟県で暫定税率の期限切れに伴う財源不足に備え、道路整備事業の入札実施を保留するなど、地方財政への影響がすでに出始めている。暫定税率の失効により、ガソリンの場合、上乗せされたガソリン税（揮発油税と地方道路税）の分、１リットルあたり２５・１円安くなる。４月１日からの値下げを明言するガソリンスタンドもあり、国民生活への影響が懸念される事態となっている。このため、首相としては、再可決の方針を示すことで、価格がいずれ元の水準に戻ることを事前に説明し、混乱の広がりを抑えたい考えだ。