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3月27日2時32分配信 毎日新聞
道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）から国土交通省職員の人件費が支出され、道路特会が創設された５８年度から０６年度まで４９年間の総額が約２兆３４００億円に上ることが、毎日新聞の調べで分かった。約２割の職員の人件費が道路特会で賄われ、給与のほか、児童手当などにも充てられていた。暫定税率の存廃が問題になっているガソリン税などの道路特定財源が、同省の人件費を支えている実態が浮き彫りになった。
同省によると、約４万人の職員のうち、各地方整備局や国道事務所などで道路整備行政に携わる職員約８０００人（北海道・沖縄を除く）の人件費が、道路特会から支出されており、０６年度は約６８０億円に達している。
道路特会歳入歳出決定計算書によると、０６年度の内訳は▽職員基本給約３２０億円▽職員諸手当約１５０億円▽超過勤務手当約５８億円▽退職手当約３４億円▽公務災害補償費約１億２０００万円など。このほか、約２億５０００万円の児童手当など、職員の福利厚生に関する費用も含まれていた。
人件費への支出は、旧建設省時代の５８年度に始まった。最初は約１１億円だったが、ピークの９７年度には約８００億円まで増えた。また、６６年度に休職者給与の支給が始まり、７１年度には児童手当が加えられるなど、対象範囲も広がっている。
こうした支出について、同省は特別会計法の「道路整備事業、道路関係付帯工事及び道路関係受託工事に要する費用（に充てられる）」との規定を挙げ、「法律上問題はない」としている。【田中謙吉、伊藤一郎】
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道路特定財源を廃止し、特別炭素税を導入して原子力発電を増やそう！
http://blogs.yahoo.co.jp/itventurecapitalcoltd/3431815.html
国土交通省の天下り先を、儲けさせる為だけの道路特定財源(暫定税率)を廃止し、炭素税を導入してその財源より地方の過疎地から優先的にプラグインハイブリイド車・太陽光発電・太陽熱温水器へ補助金を出して全家庭に普及させ、CO2を削減する
また、日本のCO2排出の根源である火力発電(57.4％)を20年間で段階的に廃止させる為、火力発電の燃料に特別炭素税（5年ごとに25％増税させて行く）を導入し、その財源より原子力発電(31.2％)へ補助金を出して原子力発電が８割以上となるよう大きな政策転換によりCO2を大幅削減する議員立法を成立させる実行力のある政治家をみんなで探していきましょう
この考えに賛同して下さる方は、道路特定財源が議論されている今こそチャンスだと思いますので、家族・恋人・友人・知人の方やブログ・転載・掲示板でこの考え方を広めて行って下さい
みんなでより良い日本を創って行きましょう
2008/3/27(木) 午後 7:42 [ itv*ntu*e*apit*lc*ltd ]