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3月27日21時2分配信 時事通信
福田康夫首相は27日午後、首相官邸で緊急に記者会見し、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案や道路特定財源などの取り扱いに関する新提案を明らかにした。今年の税制抜本改正時に同財源を廃止し、2009年度から一般財源化することや、期間10年の道路整備中期計画を5年に短縮して策定し直すことが柱。首相は同改正案など税制関連法案の年度内成立を目指し、民主党に改めて協議を呼び掛けた。
首相が新たな提案をしたのは、与野党協議が暗礁に乗り上げ、今月末の暫定税率期限切れの公算が大きくなっており、事態打開を図るのが狙い。衆院で同改正案を再可決することも想定し、道路財源改革の努力をアピールする思惑もありそうだ。これに対し、参院で主導権を握る民主党は、暫定税率の廃止がないことに反発しており、なお合意は困難な情勢だ。
首相は会見で、民主党が主張する08年度からの暫定税率廃止を「現実無視の議論だ」と拒否、09年度以降の検討事項とした。また、新たな整備計画を08年度の道路予算の執行に反映させる方針を示した。その上で、民主党の小沢一郎代表に「党首会談をできればしたい」と訴えた。
さらに、首相は、新提案は「与党側でおおむね了解されている」とし、民主党の同意がなくても、09年度から一般財源化する意向も示した。
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道路特定財源を廃止し、特別炭素税を導入して原子力発電を増やそう！
http://blogs.yahoo.co.jp/itventurecapitalcoltd/3431815.html
国土交通省の天下り先を、儲けさせる為だけの道路特定財源(暫定税率)を廃止し、炭素税を導入してその財源より地方の過疎地から優先的にプラグインハイブリイド車・太陽光発電・太陽熱温水器へ補助金を出して全家庭に普及させ、CO2を削減する
また、日本のCO2排出の根源である火力発電(57.4％)を20年間で段階的に廃止させる為、火力発電の燃料に特別炭素税（5年ごとに25％増税させて行く）を導入し、その財源より原子力発電(31.2％)へ補助金を出して原子力発電が８割以上となるよう大きな政策転換によりCO2を大幅削減する議員立法を成立させる実行力のある政治家をみんなで探していきましょう
この考えに賛同して下さる方は、道路特定財源が議論されている今こそチャンスだと思いますので、家族・恋人・友人・知人の方やブログ・転載・掲示板でこの考え方を広めて行って下さい
みんなでより良い日本を創って行きましょう
2008/3/28(金) 午前 7:39 [ itv*ntu*e*apit*lc*ltd ]