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3月31日15時1分配信 毎日新聞
２月の常用雇用者数で、０６年１０月以来１年４カ月ぶりに正社員の伸びがパートを上回ったことが明らかになった。パートは１１５０万４０００人で０７年２月と比べ０．９％増に対し、正社員は３３０２万４０００人で２．４％増だった。厚生労働省が３１日にまとめた２月分の勤労統計調査結果（速報）で分かった。厚労省は「景気の減速傾向をにらみ、一部企業が優秀な人材を囲い始めたことがうかがえる」と分析する。正社員の伸びが前年比２％台となったのは、９３年２月（２．３％増）以来１５年ぶりだ。
正社員の増加は給与水準にも表れ、現金給与の平均額は１．３％増の２７万４５２１円となった。残業時間も１．８％増の１１．１時間で、４カ月ぶりに増加に転じた。厚労省は、景況感の悪化が一部企業を人材確保に走らせ、賃金増に結びついた可能性があると分析している。
一方、原油高による景気の後退ぶりは、０７年末のボーナス額に反映した。支給額は０６年末比２．８％減の４１万７５０７円で、４年ぶりに減少した。運輸業は１３．４％の大幅減だった。規模別でみると、従業員５００人以上の企業は０．５％増（７４万５３６５円）に対し、２９人以下は２．６％減（２９万４５５４円）で、規模による格差が広がっている。
勤労統計調査は、従業員５人以上の企業３万３０００社を対象としている。【吉田啓志】
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