道路

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3月31日18時8分配信 読売新聞


福田首相は31日夜、首相官邸で記者会見し、ガソリン税の暫定税率期限切れについて、「政治が本気になれば防ぐことはできた。政治のツケを国民に回す結果になったことは、心よりおわびする」と謝罪した。

首相は「税率が下がれば、その分だけ財政に穴が開く。穴を開けておいていいのか。赤字国債発行もあるが、財政状況を考えればそういう時ではない」とも語った。2日の参院本会議で審議入りする租税特別措置法改正案など税制関連法案を、参院での否決後に衆院で再可決し、暫定税率を復活させる意向を表明したものだ。

2009年度から道路特定財源を一般財源化する自らの方針について、「きちんとやり遂げたい。国民のための改革に反対する人はいるか」と述べ、自民党の反対論は影響しないとする見方を示した。

民主党の小沢代表との党首会談については、「私は申し入れたいが、中身も考えなければいけない。よい結果が得られるなら喜んで会談したい」と語り、事態の改善につながることが前提になると強調した。

一方、小沢氏は静岡市内で記者団に、「暫定税率分は国民の手元に返すことが経済対策、特に地方対策になる」と述べ、暫定税率の期限切れを歓迎する意向を表明した。党首会談については、「いつでも応じるが、我々は暫定税率を返すことが一番いい方法だと思っている」と語り、事態打開につなげるのは難しいとする見方を示した。

首相は記者会見に先立ち、公明党の太田代表と国会内で会談し、混乱回避に万全の対策を講じる方針を確認した。

政府は混乱回避策として、ガソリンスタンドの資金繰り対策や税収が減る地方自治体に対する財政支援策などを実施する方針だ。


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