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3月31日22時12分配信 毎日新聞
暫定税率の期限切れについて自治体の対応を聞いたところ、少なくとも２０府県と４政令市が０８年度道路関連予算の一部凍結など予算上の措置を取る方針であることがわかった。一方、２０億円分の入札凍結を表明していた新潟県は「租税特別措置法改正案が衆院で再可決される見通しになった」（県土木部幹部）との独自の判断で凍結を解除。自治体ごとに対応が分かれた。
４７都道府県のうち、予算上の対応をするのは▽山形▽栃木▽群馬▽千葉▽静岡▽石川▽兵庫▽愛知▽三重▽滋賀▽京都▽和歌山▽岡山▽鳥取▽高知▽香川▽福岡▽佐賀▽大分▽長崎の各府県と、▽札幌▽川崎▽名古屋▽大阪の各政令市。このうち栃木県は新規道路事業の執行停止を決め、福田富一知事が３１日、「誠に遺憾」とのコメントを発表した。兵庫県は道路関係経費１９１０億円のうち暫定税率分にかかわる３１６億円の執行を保留した。このほかにも「検討中」と回答した自治体が多く、予算上の措置を取る自治体はさらに増えるとみられる。
０８年度の道路工事のうち７０件（約２０億円分）の入札をいったん凍結した新潟県は３１日、一転して約６０件の凍結を解除し、発注準備を始めた。凍結していたのは、３月中に発注を予定していた０８年度の道路工事などのうち、優先度が低いとされた工事。
しかし、４月末に衆院の３分の２の賛成で改正案が可決されると判断。その場合「税収の影響は１０億円強」（泉田裕彦知事）と予想を大きく下回ることから発注を始めたという。県土木部の担当者は「中央の政治に翻弄され、多くの支障をきたした。少しでも影響を排除できるよう現実的に対応したい」と話した。
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