「道路」一般財源化５８％賛成、民主対応５９％評価せず

4月2日22時12分配信 読売新聞


ガソリン税など道路特定財源にかかわる暫定税率の期限が切れたことを受け、読売新聞社は１、２の両日、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。

導入から半世紀以上がたつ道路特定財源の一般財源化について、賛成する人は５８％で、反対の２８％を大きく上回った。支持政党別に見ると自民支持層の５７％、民主支持層の６５％が賛成しており、こうした一般財源化の実現を求める声の広がりは、今後の与野党協議にも影響しそうだ。

２００９年度から道路特定財源を廃止し、一般財源化することを柱とした福田首相の提案については、評価する人は「大いに」と「多少は」を合わせて５３％となり、評価しないとの答え（「あまり」「全く」の合計）は３６％だった。民主支持層の５１％も評価すると答え、支持政党のない無党派層も４９％が評価した。

首相の提案について、民主党は０８年度からの一般財源化を譲らず、暫定税率も即時廃止を求めて受け入れなかった。こうした対応を評価する人は３０％にとどまり、「評価しない」が５９％を占めた。