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4月4日22時23分配信 読売新聞
総務省は４日、ガソリン税などの暫定税率期限切れを受けた全国の都道府県の対応状況をまとめた。
３６道府県が道路事業などを凍結しており、このうち、宮城、山形、栃木、石川、三重、京都、福岡の７府県は、福祉予算などの一部を含む経常的経費も凍結するなど、地方の混乱は広がっている。
読売新聞が１日に行った調査では３２道府県が凍結する考えを示していた。総務省調査では、３２道府県に加え、埼玉、富山、岐阜、徳島、高知県が凍結と回答した。読売の調査に凍結方針としていた福井県は、総務省調査では「検討中」と回答した。
総務省の調査では、３６道府県のうち、道路のみ凍結が２５道県、「道路プラス公共事業の一部」が青森、広島、山口、佐賀の４県、さらに経常的経費の一部も凍結するのが７府県だった。
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暫定税に総て罪を被せる感がしますね。 工事中断なんて日常茶飯事です。 ねじれてるのに予算を組んだ方にも責任が、
2008/4/5(土) 午前 5:44