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4月7日19時8分配信 毎日新聞
厚生年金保険料の基準となる給与水準（標準報酬月額）の改ざん問題で、舛添要一厚生労働相は７日の参院予算委員会で、総務省年金記録確認第三者委員会への申し立ての中に、改ざんされた疑いが認められるケースが全国で約１６０件あることを明らかにした。社会保険庁が実態調査に乗り出す。
民主党は、５０００万件の「宙に浮いた記録」問題に続く、「第二の年金問題」として、全国調査の徹底と関係者の参考人招致を要求した。
水岡俊一議員（民主）が、東京都内の会社社長が「（保険料圧縮のため）麹町社保事務所職員が９５年、さかのぼって引き下げる書類を作成した」と、改ざんを証言した３月１６日付本紙記事を取り上げて質問。「担当職員だけか、事務所が組織的にやったか、社保庁が全国的にやったのか。これらは５０００万件の宙に浮いた記録と別で、きちっと調査しないと年金制度は崩壊する」とただした。
舛添厚労相は「職員にも事業主にもきちっと調査し、法律と証拠に基づき対処する」と述べたうえで、改ざんの疑いがある１６０件の申し立てについて、「総務省と協力し、解明する」と述べた。
一方、鳩山邦夫法相は、職員の改ざんが事実なら、「一般的には（職員に文書作成の）権限があれば虚偽公文書作成罪。なければ公文書偽造罪が成立する」との見解を示した。
水岡議員は当時の職員と長官、社長の参考人招致を求め、理事会で協議されることになった。【野倉恵】
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