「歳出削減努力足りぬ」ＯＥＣＤが日本に注文 消費税率引き上げも

4月7日14時29分配信 産経新聞


経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、２００８年の「対日経済審査報告書」を公表し、平成２３年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目指した政府目標に対し、「達成には健全化のペースをさらに加速させる必要がある」と注文をつけた。財政健全化に向けて「今後数年間で国内総生産（ＧＤＰ）比６％程度の追加歳入が必要」と指摘。消費税率の引き上げを求めるなどこれまで以上に日本の財政健全化の取り組みの遅れを批判した。

報告書は５年間で１１兆〜１４兆円の歳出削減を目指した政府の目標に対し、「計画は野心的なものとはいえない」との見方を示し、国家公務員だけでなく、地方公務員や政府機関の人件費削減を求めたほか、社会保障費の抑制を求めた。

また、税制改革の必要性に触れ、ＯＥＣＤ諸国の中で最も低い消費税率の引き上げとともに法人課税の課税ベースの拡大と税率の引き下げを促した。

また、日本の潜在成長率を押し上げる上で、「サービス分野の生産性向上が鍵を握る」と分析。規制改革や市場開放を強く求めた。

特に、航空分野では、空港発着枠での市場メカニズムの活用や航空会社による航空券販売の自由化、空港の民営化を求めた。