＜年金問題＞時効停止に基づく国庫負担、すでに２１３億円

4月8日18時20分配信 毎日新聞


社会保険庁は８日の参院厚生労働委員会で、昨年７月に施行された年金時効停止特別措置法に基づき、国庫負担で支給された年金（一部は今後支給）が０８年３月末時点で計２万８３３４件、２１３億１３８８万円にのぼることを明らかにした。政府は法施行時点の所要見込み額を６０億円と推計していたが、すでに３．５倍に達した。

同法は社保庁のミスで記録が漏れたのに、５年の時効で受け取れない年金がある人に時効を適用せず、税金で全額支給する内容。最高支給額は９６歳の男性に対する２８２３万円（３６５カ月分）で、１０００万円以上を受給した人は、昨年末時点で８１人いる。

厚労委でこの問題を取り上げた民主党の蓮舫氏は、９９歳で１６５５万円、９７歳で１４８７万円を受け取った人がいることや、最高齢は１０１歳の人である点を指摘し、「もっと早く受給していれば、相当違ったはずだ」と追及した。

これまでに受給した人は、法施行前に記録の訂正を終えていながら時効分を受け取れていなかった人と、施行後に記録を自ら確かめた結果、誤りが見つかった人。宙に浮く５０００万件の持ち主を探すねんきん特別便によって統合された記録は含まれておらず、支給総額はさらに膨らむ見通し。【吉田啓志】