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4月16日3時0分配信 読売新聞
国が道路特定財源などを使って区市町村の都市再生事業を支援する「まちづくり交付金制度」で、２００４〜０７年度の４年間に、観光交流センターや多目的ホール、公営住宅など“ハコモノ”の建設が６００件を超えていることが読売新聞のまとめでわかった。
交付金に占める道路財源の比率は年々増加し、７割に達している。道路整備とセットにしながら道路財源の使途拡大が着々と進んでいることを裏付けており、専門家からは「無駄遣いの温床」と厳しい批判が出ている。
この制度を所管する国土交通省によると、市街地再開発の一環として道路整備とセットになったケースも多く、これまで区市町村の申請が認められなかった事例はないという。
０４〜０７年度の交付金総額は７７３区市町村の計８０７０億円で、道路財源からは４割の計３３１３億円が支出された。道路財源の比率は０４年度は２割強（３００億円）だったが、年々増加し、０７年度は７割（１７０８億円）に上っている。
自治体が参加したまちづくり交付金情報交流協議会によると、交付金の主な使途は道路整備が１０３２件で最多だが、駐車場や広場など「地域生活基盤施設」９２５件、公園整備５７８件のほか、観光交流センターや地域交流センターなどの都市施設も４２８件、公営住宅も１９０件に上る。このほか、広島市民球場に代わる新球場（交付金約７億１１００万円）や、栃木県では足湯施設（同約２億２４００万円）に充てられたケースもあった。
国交省では、交付金から道路整備に充てられた総事業費は約３６００億円（全体の４５％）としているが、道路整備以外の支出の目的別内訳については把握していないという。同省は「都市再生は道路整備と関係が深い。交付金から道路整備にいくら使われたか意識しながら、道路財源から見合った金額を投入しているので、不適切な支出とは考えていない」と説明する。
五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）の話「国交省が道路財源の余剰分も使い切り、既得権を守ろうと、使途拡大に汲々(きゅうきゅう)としているのは明らか。申請内容の吟味も甘くなりがちで、公費のばらまきに近く、無駄遣いの温床をつくっている」
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