＜暫定税率法案＞３０日にも再可決 首相方針

4月16日2時35分配信 毎日新聞


福田康夫首相は１５日、揮発油（ガソリン）税の暫定税率延長を定めた租税特別措置法改正案について、３０日にも衆院で再可決する方針を固めた。５月の大型連休中に検討していたイギリス、フランス、ドイツ各国歴訪は断念する。憲法の規定により２９日に衆院での再可決が可能になることを受け、歳入欠陥が生じる期間を短縮させることを優先する。

再可決に踏み切った場合、民主党は参院に首相問責決議案を提出する構えで、政局の緊迫化は避けられない。２７日投開票の衆院山口２区補選でも、民主党はガソリン税問題を争点としているが、首相は地方を含めた税財源安定のため、選挙結果にかかわらず再可決に踏み切る方針だ。

７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で議長を務める首相は、事前に主な参加国首脳と会談し協力を要請するため、５月の連休に欧州歴訪を予定。既に各国との事前調整も水面下で進んでいたが、国会対応を優先する。

一方、ロシアについては２５日から２７日の予定で首相が訪問し、プーチン大統領、メドベージェフ次期大統領と会談する予定。