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4月16日23時37分配信 毎日新聞
政府が租税特別措置法改正案とセットで国会提出した道路整備財源特例法改正案が１６日参院で審議入りした。特例法改正案はガソリン税を１０年間道路財源に充てる内容で、成立しなければ道路予算は執行できない。政府・与党は憲法の「６０日ルール」で５月１２日以降に衆院再可決の構えだが、法案内容は道路財源の一般財源化を打ち出した政府・与党決定との矛盾を抱えており、自民党内にも異論が広がっている。
特例法改正案は、１０年間で５９兆円を投入する「道路整備の中期計画」に沿って、ガソリン税などを道路整備に充てるための根拠となる法案だ。地方に配分する道路整備臨時交付金（約７０００億円）の根拠でもあり、成立しなければ地方自治体に歳入不足が生じる。
しかし、特例法改正案は、福田康夫首相の新提案に基づく政府・与党決定との矛盾を抱える。政府・与党決定は０９年度からの道路特定財源の一般財源化を掲げるが、特例法改正案は今後１０年間、特定財源を維持する内容となっているためだ。
政府・与党決定が「道路整備の中期計画」の期間を現行の１０年から５年に短縮するとしているのに対し、特例法改正案は１０年のままで、これも相いれない内容だ。
矛盾を突かれることを懸念した自民党の水野賢一衆院議員ら約５０人が「福田提案を支持し、道路特定財源の一般財源化を実現する会」を結成。特例法改正案の修正論が出始めているほか、河野太郎衆院議員が再可決での造反をちらつかせる事態になっている。
こうした状況を踏まえ、民主党の小沢一郎代表は１６日、北海道北見市内の記者会見で「首相も内閣も自民党もどうかしている。『一般財源化』と言っているのに『特定財源化』する法律。信じられない」と批判した。
特例法改正案の扱いも混乱し始めている。参院議院運営委員会は１６日、特例法改正案の付託先を、従来の国土交通委員会ではなく、民主党が委員長を握る財政金融委員会に決めた。国交委の委員長が自民党議員のため異例の採決に打って出た。法案を審議する委員会は与野党の話し合いで決めており、採決は８８年の消費税関連法案以来２０年ぶり。
参院事務局によると、０１年の省庁再編に伴う委員会再編以降で、政府提出法案が所管官庁に対応しない委員会で審議されるのは初めてという。【近藤大介、田中成之、山田夢留】
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