道路財源支出先を５０から１６法人に…国交省・最終報告

4月17日22時21分配信 読売新聞


無駄遣いとの批判が強い道路特定財源に関する国土交通省の改革本部は１７日、同財源の支出先となっている５０の公益法人について、２０１０年度末までに民営化や統廃合などで１６法人に削減することを柱にした最終報告を発表した。

ＯＢの主要な天下り先となっている関東建設弘済会など全国の弘済会８法人はいずれも民営化する。同省は年間約６７３億円に上った公益法人への支出額を５０％以上カットしたいとしているが、進め方や実現性を巡り国会で論議を呼びそうだ。

今回の見直し対象は、０６年度に同財源から５００万円以上の収入を得た５０の公益法人。最終報告によると、０９年度中の解散が決まっていた駐車場整備推進機構など２法人に加え、交通需要などを研究する「道路経済研究所」、道路の開発資金を貸し付けている「道路開発振興センター」の２法人を解散し、「道路環境研究所」など２法人を統合する。さらに全国の弘済会など計１４法人は民営化し、必要性が低い業務を委託していた１５法人への支出を０８年度から取りやめる。

国交省やその公益法人の改革縮小には、納税者たる民間人も参加できるようにすべきですね。今のままだと、泥棒が縄をなっているのと同じです。
自民・公明は、早く政権の座から降りることが、日本の国益に通ずることは確かですね。