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4月30日1時0分配信 時事通信 ガソリン税(揮発油税など)の暫定税率復活を五月一日に控え、石油元売り各社には給油所からの注文が殺到している。暫定税率の失効中に、給油所が「安い」ガソリンを目いっぱい確保しようとしているためだ。ただ既に注文量は元売り各社の配送能力を大きく超えており、「復活」ギリギリまで厳しい調整を強いられている。 29日夜まで、元売り各社へは翌日三十日にガソリンを届ける注文が、出光興産で配送能力を50%、ジャパンエナジーも30%近く超えるほど集中。新日本石油でも、増強した配送能力も上回る通常の80%増の注文状況で、各社ともタンクローリーの稼働率を上げるなど緊急対応に全力を挙げている。それでも、配送能力の限界を上回る分は、量の削減や先送りを給油所などと調整しているところもあり、各社は未明近くまで対応に追われた。
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