特例法案再可決で攻防＝民主は問責検討−連休明け国会

5月4日15時0分配信 時事通信


大型連休明けの終盤国会は、道路特定財源を2008年度から10年間維持する道路整備費財源特例法改正案をめぐって、与野党が再び攻防を展開する。与党は13日に衆院で再可決し、成立させる方針。これに対し民主党は、改正租税特別措置法再可決の際は見送った福田康夫首相問責決議案の提出も含め徹底抗戦する構えで、政局が緊迫化する事態も想定される。

同改正案は11日に参院送付から60日が経過、翌12日から憲法59条の「みなし否決」規定による再可決が可能となる。与党は衆院本会議の定例日である13日に再可決する方針。民主党は本会議で自民党議員の造反に期待しているが、同党執行部は引き締めを強化している。

再可決を受けて民主党が首相問責案を提出した場合、政府・与党は「黙殺」する考えで、福田内閣信任決議案を衆院に提出・可決する対抗策も検討している。民主党にとっては、首相を衆院解散にも総辞職にも追い込めないまま審議拒否を続けざるを得ない展開も予想される。このため、同党は首相問責を6月15日の会期末近くまで温存し、道路特定財源や年金・後期高齢者医療などの問題で追及を続ける戦略も描く。