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5月27日8時34分配信 日刊工業新聞
ソニーや松下電器産業など家電メーカーは電子マネーを利用できるテレビを09年春までに発売する。インターネット経由で番組を視聴する有料サービスの決済に使うほか、電子ショッピングサイトの支払いもできるようになる見込み。電子マネーの発行急増を背景にパソコンの対応機は増えているが、テレビでは初めて。テレビの双方向性を訴求して需要を開拓するとともに、付加価値を高めて激しい価格下落に対抗する。
デジタルテレビの通信規格などを標準化する民間団体がテレビで電子マネーを利用できるようにするための仕様を固めた。非接触型ICカードの電子マネーのほか、ICチップ入りの免許証や保険証なども使えるようにする。テレビメーカー各社は電子マネー関連機器メーカーとも協議し、規格に準拠した製品を開発する。
非接触型ICカードの読み取り・書き込み端末をケーブルで接続させるほか、読み取り・書き込み機能を内蔵するテレビも製品化する。
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