後期高齢者 保険料９割軽減 １０月から申請、還付

6月1日8時2分配信 産経新聞


与党は３１日、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の運用改善策のうち、所得が基礎年金額（月６万６０００円）以下の低所得者の保険料軽減を現行の７割から９割に拡充する案について、今年１０月から本人の申請に基づいて始める方針を固めた。軽減する分の保険料を還付する形をとる。

対象者全員の保険料を一斉に９割軽減とするには、保険料を計算し直すシステム改修が必要だが、改修作業の完了を待つと運用改善の実施時期が遅れる。そこで与党は、今年１０月から半年間は、対象者本人からの申請に基づき、手計算で過払い分の保険料を還付することにした。システム改修後、対象者全員を９割軽減とするのは、来年４月からになる方向だ。

保険料の９割軽減をめぐり、厚生労働省は事務作業の混乱を避けるため、現在７割軽減となっている低所得者の保険料を今年１０月以降徴収しない方式で始め、来年４月から９割軽減にする考えだった。この場合２０年度の保険料は実質８・５割軽減となる計算で、与党案（８割）より安くなるが、与党側では９割軽減の１０月導入を優先させた。

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